不動産を購入する際には、多くの書類が必要になります。
事前にどのタイミングでどの書類が必要になるかを把握しておけば、手続きをスムーズに進めることができます。
この記事では、不動産購入時に必要な書類をタイミング別にご紹介します。
Contents
【1】購入申込時に必要な書類
住みたい物件が決まったら、購入申込みをします。この段階では下記の書類が必要です。
購入申込書
購入の意思を示す書類で、不動産会社が用意します。
申込者の氏名・住所・連絡先のほか、物件情報や希望条件などを記入します。
本人確認書類
運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、パスポートなどの公的身分証が必要です。
不動産会社に提出することで、申込者の本人確認を行います。
【2】売買契約時に必要な書類
購入申込後、条件交渉がまとまれば売買契約を結びます。
不動産会社で行われ、契約書類への署名と捺印が必要となり、印鑑（実印）、手付金や仲介手数料の一部の支払いも必要です。
本人確認書類
契約内容に関する説明を受けた上で、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類を提示します。
収入印紙
売買契約書に貼付する印紙で、契約金額に応じて額面が決まっています。
印紙税には軽減措置があるため、対象期間にも注意しましょう。
【3】住宅ローン審査・契約時に必要な書類
住宅ローンを利用する場合、金融機関の審査が必要です。
事前審査、本審査を経て契約となり、金融機関によって提出書類も異なるため、事前に確認しておきましょう。
借入申込書
金融機関の所定の用紙に、借入希望額や返済期間、個人情報などを記入します。
団体信用生命保険申込書兼告知書
万一に備えた団信への加入が必須条件であり、健康状態を告知する書類です。
本人確認書類
運転免許証、健康保険証、パスポートなどを提出します。
収入証明書類
給与所得者の場合は2～3年分の源泉徴収票、自営業者は確定申告書や納税証明書などが必要です。
法人代表者は決算報告書や法人税納税証明書なども求められます。
課税証明書・納税証明書
所得や納税状況を証明するために、市区町村や税務署から取得します。2～3年分が目安です。
印鑑証明書
借入者本人、連帯保証人、担保提供者など全員分が必要です。発行から3カ月以内のものを用意します。
住民票
所有権移転登記の際に使用されます。同居家族の続柄が記載されているものが一般的です。
【4】引き渡し、残金決済時に必要な書類
代金や仲介手数料の残り、登記費用を支払って、引き渡しを受けます。
その際、登記申請のための書類が必要です。いつまでに用意すればよいか聞いておきましょう。
住民票
登記申請に必要です。発行後3ヵ月以内で、同居家族の続柄が記載されたものを準備します。
印鑑証明書
登記や金融機関との契約の際に使用します。こちらも発行後3ヵ月以内のものを用意してください。
不動産購入は一生のうちでも大きな買い物のひとつです。
必要な書類を事前に把握し、余裕を持って準備することで、手続きは格段にスムーズになります。
不明点がある場合は、早めに不動産会社や金融機関に確認しましょう。
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